民法には、遺言できる事項の定めがあります。

具体的に挙げると、次の通りです。

・未成年後見人または未成年後見監督人の指定（民839・849）

・相続分の指定（民902）

・遺産分割の指定又はその委託と禁止（民908）

・遺産分割の際の担保責任についての定め（民914）

・遺贈（民964）

・遺言執行者の指定またはその委託（民1006）

・遺贈の減殺に関する別段の定め（民1034）

以上の事項は遺言でしかできません。

一方、次の事項は遺言によっても可能ですが、遺言に依らず生前に行うことも可能です。

・子の認知（民781②）

・相続人の廃除とその取消（民893・894②）

・一般財団法人の設立（一般社団法人152②）

・特別受益者の持ち戻し免除（民903③）

・祭祀主宰者の指定（民897）

・信託の設定（信託3②）

・保険金受取人の変更（保険77・73）

上記以外の事項を遺言に残しても、法的効果はありません。

しかしこれ以外にどうしても遺言に残しておきたい事、例えば＜葬儀の方法＞や、＜遺言の主旨＞、＜残る家族へ託す思い＞などは、法的効果はありませんが「付言」を活用して書き残すことをお勧めします。

その他に細かい表現のことですが、次のような注意があります。

・相続人へ財産継承の表現は、「相続させる」とする。（不動産など単独登記が可能）

・相続人以外への財産承継は、「遺贈させる」とする。

・土地に関しては、「所在」と「地番」で指定する。

・建物は「所在」と「家屋番号」で指定する。

それと＜その他すべての財産の承継人＞の指定を、必ず行うようにしてください。

この指定をしておくことにより、万が一、遺言から漏れていた財産が後日発見されたときに、面倒な事態になることを防ぐことができます。

他に形式上の注意点として、遺言が複数枚にわたるときは、「契印」を押します。

この際の印鑑は、遺言書に押印した印鑑を使用します。

また自筆遺言証書は、相続開始後に遅滞なく家庭裁判所の検認を受ける必要があります。検認とは、遺言書の保存を目的とする行為です。発見時の遺言書の状態（内容）を家庭裁判所が確認し、偽造されたりすることを防ぐために行います。

遺言書の効力の有無などを判断するものではありません。従って、検認後に遺言書の効力が争われることもあり得ます。

このため遺言は封入し、遺言書と同じ印鑑で封印しておきます。加えて、封書もすべて自書し、遺言書と同じ日付を書いておきます。

また封筒に、「開封前に家庭裁判所へ提出すること」など、検認を促す文言を入れておくと尚よいでしょう。